枝野幸男官房長官は3日の記者会見で、福島第1原子力発電所から半径20~30キロ圏の屋内退避の指示について「原発事故の影響の長期化は避けられない。地域の設定のあり方について放射線量の総合的な分析をしており、さらに精緻な対応ができるよう鋭意準備を進めている」と述べ、近く修正する考えを示唆した。
枝野長官は「20~30キロの屋内退避ですでに相当なご苦労、不便をかけているが、さらに長期になる中ではこういう指示の仕方はどこかでなんらかの形で解消しなければならない」と強調。
「広げるとか、狭めるとか、現時点では予断を持っていない」としながら「当該地域に長期間、一定の放射線量が考えうるのか、それとも急激に下がっていくのか。様々な専門的な分析をしないといけない」と語った。
2011年4月3日付(日本経済新聞)
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