海への流出止まる＝高濃度放射能汚染水－徹夜で作業・福島第１原発

福島第１原発事故で、東京電力は６日朝、２号機取水口付近のコンクリート製立て坑「ピット」の亀裂から海に直接流出していた高濃度の放射能汚染水を止めたと発表した。ピット下の砕石層に５日午後３時すぎから、水ガラス（止水剤）の注入を始め、延べ５２人の作業員が徹夜で計８カ所に注入した結果、６日午前５時３８分に流出停止を確認したという。
　ピットからの流出は２日朝発見された。コンクリートでピットを埋めたり、ピット上流側の地下電源ケーブル管路入り口に「吸水ポリマー」やおがくず、新聞紙を投下したりしたが失敗。３番目の手段でようやく止まった。
　東電は別の場所からの新たな流出に備え、取水口の柵に鉄板を取り付ける方法や、周辺に水中カーテン「シルトフェンス」を設置して拡散を防止することを検討している。
　この汚染水は２号機原子炉からタービン建屋地下、海水配管用や電源ケーブル用のトンネルを経てピット付近の砕石層に流れたとみられている。２号機の汚染水は特に高濃度。同建屋地下の水を発電タービンの蒸気を水に戻す「復水器」に回収するため、復水器の水を別のタンクに移す作業が２日から続いている。

２０１１年４月６日付（時事ドットコム）

続きは・・・http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011040600070

電源用トンネルに損傷か＝堤防に亀裂も－福島第１原発・東電

福島第１原発事故で、２号機取水口付近のコンクリート製立て坑「ピット」から流出が続く高濃度の放射能汚染水について、東京電力は４日、水が通る電源ケーブル用トンネルに何らかの損傷があり、そこから漏れた水が管路下の石層に伝わって流出につながった可能性があることを明らかにした。同社は、トンネルの状況などをさらに詳しく調べ、流出経路の特定を進める。
　また、経済産業省原子力安全・保安院によると、第１原発の取水路と海側を隔てる堤防に亀裂があることも判明。亀裂から汚染水が漏れている可能性もあるといい、東電は亀裂付近と２号機取水口の２カ所でカーテン状の「シルトフェンス」を張り巡らし、汚染水の拡散を防ぐ方向で準備を進めている。
　東電は当初、問題の汚染水は電源ケーブル用トンネルから管路を経てピットに流れたとみて調査。裏付けのため４日朝、乳白色粉末をトンネルにつながる立て坑から入れ、経路を確認しようとしたが、色付きの汚染水は４時間後も流れ出なかった。
　一方、管路の下には、石を砕いて固めた厚さ約２０センチの石層が存在。東電は、トンネルに損傷が生じて汚染水が漏れ、この石層を通じて海へ流出した可能性もあるとみて調べている。石層と流出口はほぼ同じ高度にある。
　東電は３日、汚染水流出を食い止めるため、トンネルと管路の境界に吸水ポリマーなどを投入。汚染水流出がトンネルから管路経由とすれば一定の効果が見込めたが、流出量の変化はみられなかった。この結果も、汚染水が石層から流出している可能性を示すという。

２０１１年４月４日付（時事ドットコム）

続きは・・・http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011040400501

福島原発の屋内退避区域、設定見直しへ 官房長官

　枝野幸男官房長官は３日の記者会見で、福島第１原子力発電所から半径20～30キロ圏の屋内退避の指示について「原発事故の影響の長期化は避けられない。地域の設定のあり方について放射線量の総合的な分析をしており、さらに精緻な対応ができるよう鋭意準備を進めている」と述べ、近く修正する考えを示唆した。

　枝野長官は「20～30キロの屋内退避ですでに相当なご苦労、不便をかけているが、さらに長期になる中ではこういう指示の仕方はどこかでなんらかの形で解消しなければならない」と強調。

　「広げるとか、狭めるとか、現時点では予断を持っていない」としながら「当該地域に長期間、一定の放射線量が考えうるのか、それとも急激に下がっていくのか。様々な専門的な分析をしないといけない」と語った。

　２０１１年４月３日付（日本経済新聞）

続きは・・・

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E1E2E2998DE2E1E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

印刷

東電の賠償責任どうなる？ 「異常な天災」なら免責も

　Ｑ　原子力災害で被害を受けた人への賠償はどのような法律に基づいて行われるのか。

　Ａ　「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」「原子力損害賠償補償契約に関する法律」という２つの法律に基づく。どちらも1961年に定められた。

　Ｑ　具体的な補償の仕組みは。

　Ａ　電力会社など事業者が責任を負うのが基本。原賠法は、事業者が民間保険会社と政府との間でそれぞれ保険契約を結び、賠償に備えることを義務付けている…

２０１１年４月１日付（日本経済新聞）

続きは

・・・http://www.nikkei.com/access/article/g=96958A9C93819694E1E3E2E29A8DE1E3E2E1E0E2E3E39793E0E2E2E2;bu=BFBD9496EABAB5E6B39EBA84E0A0E2978