東日本大震災からの復興に向けた基本理念などを盛り込んだ復興基本法案は３日、今国会で成立する見通しとなった。
民主党が自民、公明両党の主張をほぼ「丸のみ」する形で、政府案を修正する方向となったためだ。３党は６日にも修正内容について正式合意する見通しで、法案は来週中に衆院通過し、今月中旬にも成立する運びだ。
３党の修正協議では、政府案を修正し、〈１〉復興を担う新官庁「復興庁」創設の本則明記〈２〉「復興債」発行〈３〉被災地域の「復興特区」指定――を盛り込むことで既に合意している。
３日の実務者協議では、復興庁の設置時期や復興財源を特別会計とするかどうかなど、残った課題を週明けに整理することとした。
２０１１年６月４日付’（読売新聞）
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東日本大震災のマグニチュード（Ｍ）５以上の余震回数が、本震から３カ月足らずの２日午前８時までに５００回に達したことが、気象庁の観測で分かった。誘発されたとみられる内陸の地震は、この中に含まれていない。
これまで国内の地震で最多だった１９９４年の北海道東方沖地震（Ｍ８・２）の本震から８０日で１２６回を大幅に上回り、観測史上最多記録の更新を続けている。
同庁によると、Ｍ６以上が８１回、Ｍ７以上は５回。本震発生当日の３月１１日だけでＭ５以上が１５８回に達し、５月以降は１日当たり０～４回となっている。
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２０１１年６月２日付（共同通信）
仙台市は２４日、東北を代表する夏祭りを一堂に集めたイベントを７月１６、１７日に仙台市青葉区の勾当台公園などで開催すると発表した。仙台市など東北の県庁所在市などが主催する。東京電力福島第１原発事故による風評被害などで低迷する東北地方を、祭りをきっかけに活気づけようという狙いがある。
参加する祭りは、青森ねぶた祭（青森市）▽秋田竿燈（かんとう）まつり（秋田市）▽盛岡さんさ踊り（盛岡市）▽山形花笠（はながさ）まつり（山形市）▽仙台七夕まつり（仙台市）▽福島わらじまつり（福島市）－－の六つ。イベント後に地元で祭りがある。演出方法などの詳細は今後公表する。
仙台市は数万人の人出を予想している。奥山恵美子市長は「元気を取り戻しつつある東北の姿を全国に発信し、夏の観光シーズンに向けて弾みをつけていきたい」と話している。
２０１１年５月２５日付（毎日新聞）
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枝野幸男官房長官は３日の記者会見で、福島第１原子力発電所から半径20～30キロ圏の屋内退避の指示について「原発事故の影響の長期化は避けられない。地域の設定のあり方について放射線量の総合的な分析をしており、さらに精緻な対応ができるよう鋭意準備を進めている」と述べ、近く修正する考えを示唆した。
枝野長官は「20～30キロの屋内退避ですでに相当なご苦労、不便をかけているが、さらに長期になる中ではこういう指示の仕方はどこかでなんらかの形で解消しなければならない」と強調。
「広げるとか、狭めるとか、現時点では予断を持っていない」としながら「当該地域に長期間、一定の放射線量が考えうるのか、それとも急激に下がっていくのか。様々な専門的な分析をしないといけない」と語った。
２０１１年４月３日付（日本経済新聞）
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Ｑ 原子力災害で被害を受けた人への賠償はどのような法律に基づいて行われるのか。
Ａ 「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」「原子力損害賠償補償契約に関する法律」という２つの法律に基づく。どちらも1961年に定められた。
Ｑ 具体的な補償の仕組みは。
Ａ 電力会社など事業者が責任を負うのが基本。原賠法は、事業者が民間保険会社と政府との間でそれぞれ保険契約を結び、賠償に備えることを義務付けている…
２０１１年４月１日付（日本経済新聞）
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