東日本大震災：福島第１原発事故 汚染水浄化、仏社製装置も停止

東京電力は２１日、福島第１原発の高濃度放射性汚染水浄化システムで、再開に向けた試運転中、除染装置に不具合が生じたため試運転を一時中止したと発表した。同システムは１７日に本格運転を開始して５時間後に停止している。今回は別の装置で見つかった。東電は復旧作業の後、２１日午後０時１６分、試運転を再開した。

　東電によると２１日午前７時２０分、仏アレバ社製の除染装置で、放射性物質を沈殿させる薬剤を薄めるポンプが停止したためシステムを止めた。調べたところ、水の流量が多すぎたことが分かった。

　同日会見した松本純一原子力・立地本部長代理は「ほかの作業工程には影響はない」と強調した。

　同システムは４種類の装置を組み合わせたもの。１８日未明には米キュリオン社のセシウム吸着装置で、放射線量が部品交換の目安を超えたため運転を中止。装置自体に問題はなく、東電は交換の目安を当初の３倍に増やし、試運転中だった。

　推定１０万立方メートル超の汚染水は、放置すれば今月中にもあふれる恐れがある。現在、１～３号機に毎時４・５～１１立方メートルを入れているが、東電は２１日からそれぞれ０・５～１立方メートルずつ減らして、冷却機能に支障がなければ注水量をさらに減らすことも検討する。

２０１１年６月２１日付（毎日新聞）

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有料道？一般道？どっち？

「休日上限１千円」の料金割引が１９日いっぱいで廃止される高速道路。料金割引と同時に、無料化社会実験も終了し、有料になる。県内の南九州道、東九州道の利用者からは「無料を続けて欲しかった」「一般道を利用するようにしたい」といった声が聞かれた。
　南九州道の薩摩川内都（薩摩川内市）～市来（いちき串木野市）間は、国の直轄事業で２０日以降も無料のまま。市来～鹿児島西（鹿児島市）間は社会実験で無料だったが、２０日以降は普通車で６００円になる。
　美山パーキングエリア（日置市）で休憩していた薩摩川内市西開聞町、建築塗装業脇園正憲さん（６７）は、鹿児島市の松元まで買い物に行った帰りだった。２０日からは同市で仕事があるという。「時間はかかるが、お金のかからない一般道で行く。早めに家を出なくてはいけない」と話す。
　初めて南九州道を利用した宮崎市清武町今泉、会社員原井啓行さん（３９）は中学２年の長男のサッカーを東市来まで家族で見に行く途中。「１０００円割引もなくなると、サッカー遠征を見に行くのを我慢しなくてはいけなくなる」と困った表情になった。
　出水にある妻の実家に月２回ほど通っている鹿児島市内の男性（６２）は「震災の復興支援にあてられるのなら仕方ない」と話した。
　東九州道は２０日以降、末吉財部（曽於市）～加治木（姶良市、一部は隼人道路）間は普通車で１１００円。末吉財部～曽於弥五郎の無料は変わらない。
　無料化社会実験は昨年６月下旬に始まった。ＥＴＣ搭載車は休日に最大５割などの割引が始まる。

２０１１年６月２０日（朝日新聞）

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大阪市：平松市長と関電・八木社長が会談 「脱原発」提案

　大阪市の平松邦夫市長は２０日午前、関西電力本店（同市北区）を訪れ、八木誠社長との会談が始まった。午前１０時２５分から非公開で行われ、平松市長は次世代エネルギーへの転換を求めて「脱原発」を提案するほか、関電の１５％節電要請について業種や時間帯に応じた目標数値を示すよう求める。

　大阪市は関電への出資比率が９．３７％の筆頭株主。１７日の定例会見で平松市長は「今すぐ止めるべきだと言うつもりはない」としながらも、原発に依存を続ける現状について危険性を指摘。「唯一の被爆国として、地球環境や科学技術に大きなメッセージを発すべき時だ」などと述べた。

　また、関電の１５％節電要請について、平松市長は市として現段階で５～７％の節電が可能であると説明。今後もさらなる節電策を検討し、できるだけ協力する考えを伝える。関電では２９日、株主総会が予定されている。

２０１１年６月２０日付（毎日新聞）

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東日本大震災：宮城・気仙沼の魚市場、復旧し２３日再開

津波で損壊した宮城県気仙沼市の魚市場が２３日、再開される。市が１８日発表した。気仙沼漁港の生鮮カツオの水揚げ量は昨年まで１４年連続で日本一。市場の再開は復興に向けた一歩になる。

　気仙沼漁業協同組合によると、市場の応急復旧工事はほぼ完了。カツオは当面、１日５０トン程度を受け入れる。市場設備の復旧に合わせ、８月までに同３００トン以上の水揚げを確保する方針。カツオ以外の水揚げにも徐々に対応していくという。

２０１１年６月１８日付（毎日新聞）

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東京駅屋根に「被災スレート」…宮城産４万枚

ＪＲ東日本は、復元工事が行われている東京駅丸の内駅舎のドーム型屋根などに、東日本大震災の大津波で流され、拾い集められていた宮城県産の天然スレート（粘板岩）４万枚を使うことを決めた。

　このスレートは、駅舎が戦後の１９４７年に再建された際に使われたのと同じ同県登米市産で、今回の復元工事に備え、同県石巻市の建築会社「熊谷産業」の敷地で保管されていた。

　しかし大津波で流されてしまい、従業員らが手作業で約４万５０００枚を回収、泥を洗い流した。ＪＲ東日本が状態を調べた結果、うち４万枚が使用可能と判断した。全体では４５万７０００枚が必要で、残りはスペイン産や被災を免れた登米産などを使うという。

　「被災スレート」の使用は市民団体「赤レンガの東京駅を愛する市民の会」（東京都文京区）有志がＪＲ東日本側に要望していた。

２０１１年６月１１日付（読売新聞）

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仙谷官房副長官：首相の早期退陣を要求

仙谷由人官房副長官は１１日午前、ＢＳ朝日の番組で、菅直人首相の進退について「次のステップに踏み込むために身を投げ出してもらうしかない」と述べた。特例公債法案の成立に野党の協力を得る狙いだが、仙谷氏が公に首相の早期退陣を求めたのは初めて。自民党の大島理森副総裁は１１日午前、札幌市内で記者団に、首相の退陣時期について「来週がヤマだ。とことん戦う」と語った。

２０１１年６月11日付（毎日新聞）

続きは…http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110611dde001010020000c.html

復興基本法案成立へ、自公の主張ほぼ「丸のみ」

東日本大震災からの復興に向けた基本理念などを盛り込んだ復興基本法案は３日、今国会で成立する見通しとなった。

　民主党が自民、公明両党の主張をほぼ「丸のみ」する形で、政府案を修正する方向となったためだ。３党は６日にも修正内容について正式合意する見通しで、法案は来週中に衆院通過し、今月中旬にも成立する運びだ。

　３党の修正協議では、政府案を修正し、〈１〉復興を担う新官庁「復興庁」創設の本則明記〈２〉「復興債」発行〈３〉被災地域の「復興特区」指定――を盛り込むことで既に合意している。

　３日の実務者協議では、復興庁の設置時期や復興財源を特別会計とするかどうかなど、残った課題を週明けに整理することとした。

２０１１年６月４日付’（読売新聞）

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大震災、Ｍ５以上余震５００回 史上最多の更新続く

東日本大震災のマグニチュード（Ｍ）５以上の余震回数が、本震から３カ月足らずの２日午前８時までに５００回に達したことが、気象庁の観測で分かった。誘発されたとみられる内陸の地震は、この中に含まれていない。

　これまで国内の地震で最多だった１９９４年の北海道東方沖地震（Ｍ８・２）の本震から８０日で１２６回を大幅に上回り、観測史上最多記録の更新を続けている。

　同庁によると、Ｍ６以上が８１回、Ｍ７以上は５回。本震発生当日の３月１１日だけでＭ５以上が１５８回に達し、５月以降は１日当たり０～４回となっている。

続きは・・・http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060201000264.html

２０１１年６月２日付（共同通信）